グレーゾーン
不名誉な仮定ですが、あなたが債務者だとして、実際にはお幾ら万円の債務＝借金があるのでしょう。借金の額なら「☆☆☆円」とすぐに答えられる債務者の方もいらっしゃると思います。けれどちょっと待って下さい。借金は業者に額と共に請求されます。けれど業者の主張する額が、本当の借金の額だとは限らないのです。高利貸し、とか「トイチ」といった物騒な言葉を耳にする機会も最近特に増えていますが、業者は法律で定められた割合の利子、あるいは法律に違法した高額な利子で利益を得ることでビジネスを成り立たせています。その利子の計算を巧妙に、あくどい業者ほどおおざっぱに（１０日で１割！）計算して請求しています。債務者は余分な利子を背負うことで余計に借金していることが多いのです。はい、借金を減らす「特定調停」の出番です。特定調停では「利息制限法」を武器に債権者と戦います。法律は完璧ではなく、抜け道がどこかにあります。その抜け道を見つけて債権者は商売しているのですが、例えば年１８％を超える利息は「利息制限法」で無効なのに、なぜ多くの消費者金融の契約利息は２０％後半の数字を提示しているのでしょう。堂々とＣＭでも流しています。これは借際に「利息制限法」と「出資法」と呼ばれる２つの法律が交差して存在することによります。「出資法」では年２９．２％以下なら利息として法に触れないのです。利息制限法では違法だけど出資法では違反じゃない、というグレーゾーンが生まれてしまうのですね。高い利子がつくと、働けど働けど、返しても返しても借金は減りません。利子分だけ返しているようなもので、元金は一向に減らないからです。そこで債務者は出資法ではなく、利息制限法で借金を再計算すればいいのです。と言うのは簡単ですが、これまでの借金時、借金返済時の領収書はお手元にありますか？もしない場合は計算書を業者に頼んで公開してもらわなくてはなりませんし、取引経過も必要となります。冷静になって辛い現実に向き合ってみましょう、現実は理論通りにはいきません。債務整理しなくてはならないほどの債務者には多額の借金があります。多くは多重債務者と呼ばれる、何社もの消費者金融から片っ端から借りているヘビーユーザーだったり、人気タレントを使ってＣＭを流したりしているまっとうな（実はまっとうではなかった、というケースも多々ありますが）消費者金融ではもう借りることができず、所謂闇金と呼ばれるような裏社会の危ない会社から非常に、というより異常に高い利子で雪だるま式に増えていく借金を背負っています。消費者金融だって利息制限法はとっくに知っています。熟知した上で利用しているのですから。債務者が個人で計算書を出すよう要求しても、果たして債権者側は素直に自分たちに不利益になることが明白な証拠を出してくれるでしょうか。不利益になるだけではなく、正式な計算書を出せば闇金の場合には法律違反で罰せられることになってしまいます。ただでさえ債務者は債権者に脅されなくても、自分は借金をしている弱い立場だ、と萎縮しています。そんなあなたに堂々と債権者と戦える勇気はありますか？ 勇気があって実行しても、交渉は知識と言葉のテクニックで決まります。相手は交渉と威圧のプロです。はい、そろそろ専門家のことを知りたくなってきたと思います。noedit
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